テロ・誘拐・地政学リスクから企業を守る──現場介入型コンサルティング
このような状況に心当たりはありませんか
「海外拠点があるが、テロ発生時の具体的な行動計画を策定していない。」
テロは「発生してから考える」では間に合いません。テロ発生後の初動対応（退避・安否確認・本社への報告・現地当局との連携）は、事前に計画し、訓練を行っていなければ実行不可能です。特に、通信手段が途絶した場合の代替連絡手段、退避ルートが遮断された場合の代替ルート等は、平時に準備しておかなければ有事には機能しません。
「地政学リスクは経営会議の議題に上がるが、報告書を読むだけで具体的対策に至らない。」
大手コンサルティングファームやシンクタンクが発行する地政学リスクレポートは、マクロな情勢分析として有益です。しかし、レポートを読んだだけでは、「では具体的に何をするのか」が決まりません。レポートに記載された分析を、自社の事業活動に即した具体的な安全対策に落とし込む作業が必要です。
「『日本人は狙われない』という前提のまま、海外の安全対策を行っている。」
「日本は中立的な国だから標的にならない」という認識は、過去の事件によって明確に否定されています。2013年のアルジェリア人質事件、2016年のバングラデシュ・ダッカ事件等で日本人が犠牲となった事実は、日本人が海外テロの標的になり得ることを示しています。
「テロ対策は大手企業の問題であり、自社には関係ないと考えている。」
テロリストは企業の規模で標的を選びません。中小企業であっても、海外に拠点や従業員を持つ限り、テロ・誘拐・暴動のリスクから無縁ではありません。むしろ、大企業に比べて安全管理体制が脆弱な中小企業の方が、被害が発生した際のダメージが大きくなる可能性があります。
日本企業が直面するテロ・治安リスクの現実
海外における日本人の安全を脅かす事件は、過去に複数発生しています。
2013年のアルジェリア・イナメナスにおける人質事件では、天然ガスプラントが武装グループに襲撃され、日本人を含む多数の外国人が犠牲となりました。この事件は、資源開発等で紛争地域に進出する企業にとって、テロ対策が生命に直結する課題であることを改めて突きつけました。
2016年のバングラデシュ・ダッカにおける飲食店襲撃事件では、外国人が多く集まるレストランが標的となり、日本人7名が犠牲となりました。この事件で特に衝撃的だったのは、標的が軍事施設でも政府機関でもなく、一般的な飲食店であったという点です。駐在員や出張者が日常的に利用する場所がテロの標的となり得るという現実を示しています。
2019年のスリランカ連続爆破テロでは、ホテルや教会が標的となり、多数の外国人が被害を受けました。観光客や出張者が利用する高級ホテルも標的に含まれており、「安全なホテルに滞在しているから大丈夫」という認識が通用しないことを示しています。
これらの事件に共通するのは、ソフトターゲット（民間施設）が狙われているという点、そして事前の兆候をキャッチして回避することが極めて困難であるという点です。だからこそ、「発生した場合にどう行動するか」を事前に計画し、訓練しておくことが決定的に重要なのです。
GISIの代表である村嶋秀次は、警視庁公安部で国際テロ対策に従事した経験を有しています。テロリストの行動パターン、標的選定の論理、攻撃手法の変化等について、捜査の現場で培った知見を持つ専門家です。この知見に基づいて、企業に対してテロ発生時の具体的な行動計画を策定し、訓練を実施することがGISIの役割です。
企業としてテロ対策を考える際に重要なのは、「テロを予測すること」ではなく「テロが発生した場合に被害を最小化する体制を事前に構築すること」です。テロの発生そのものを防ぐことは困難ですが、退避計画の策定、従業員への緊急時行動要領の教育、本社対策本部の運営マニュアルの整備、定期的な訓練の実施によって、被害を大幅に軽減することは可能です。
地政学リスクの現在地
4-1. 中東情勢
イラク、シリア、イエメン等では紛争が継続しています。イスラエルとパレスチナの対立も激化しており、中東地域全体の緊張が高まっています。
GISIは2011年以降、イラクにおける日系企業の危機管理コンサルティングを継続して実施しています。また、代表の村嶋秀次は、在タイ日本国大使館で警備・邦人保護を担当した経験から、中東を含むアジア・中東地域の治安情勢に深い知見を有しています。イラクへの警備対策員4人の常駐派遣、アフガニスタンJICA事務所への警備対策官7人の常駐派遣は、世界有数の高リスク環境での長期常駐を実現した実績です。
中東地域で事業活動を行う日本企業にとって、テロ・武装攻撃のリスクは日常的に存在します。しかし、リスクが高いからといって事業を撤退するわけにはいかないケースも多くあります。資源開発、インフラ整備、人道支援等の分野では、高リスク地域での活動が事業の核心である場合があります。GISIは、このような環境下で企業が事業を継続するために必要な安全確保体制の構築を支援します。具体的には、駐在員の行動規範の策定、車両移動の安全確保、宿泊施設の防護計画、現地スタッフとの連携体制、緊急退避計画の策定と訓練等を包括的に支援します。
4-2. 東南アジアの政変リスク
タイでは2014年にクーデターが発生しました。GISIはこの際、現地の治安情勢調査と日系企業への安全対策助言を実施しています。ミャンマーでも2021年以降、軍事クーデター後の政治的不安定が継続しており、治安状況は悪化しています。2007年のミャンマーにおける邦人ジャーナリスト殺害事件に際しても、GISIが調査業務に携わっています。
東南アジアは日本企業の進出が最も活発な地域のひとつですが、民主主義の定着度が低い国では、クーデターや大規模デモが発生するリスクが常に存在しています。平時には安定しているように見えても、政治的イベント（選挙、憲法改正等）をきっかけに急激に不安定化する可能性があります。
インドネシアについては、GISIは2006年に主要空港における非常時訓練プロジェクトにJICA委託で副団長として参画した実績があり、また既存サイトには「インドネシアでのテロ対策訓練会議に参加する当社コンサルタント」の写真が掲載されています。
4-3. アフリカのテロ拡散
サヘル地域（マリ、ニジェール、ブルキナファソ等）を中心に、テロ組織の活動が拡大しています。コンゴ民主共和国、ソマリア、ナイジェリア等でも治安状況は深刻です。
GISIは2010年にパプアニューギニア・ブーゲンビル島およびコンゴ民主共和国・キンシャサにおいて、ODA実施に関わる日系企業の安全確保のための治安情勢調査を実施しました。また2013年にはアルジェリア人質事件への対応として、コンゴ民主共和国への緊急派遣を行っています。
アフリカは資源開発やインフラ整備等で日本企業の進出が増加している地域ですが、テロ・武装勢力・一般犯罪のリスクは極めて高く、現地で活動する日本人の安全確保は喫緊の課題です。
4-4. ウクライナ情勢と台湾海峡
ウクライナ情勢は引き続き不安定であり、台湾海峡の緊張も高まっています。これらの地域に直接拠点を持たない企業であっても、サプライチェーンや取引先を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。有事の際の退避計画は、直接の当事国だけでなく、周辺国に拠点を持つ企業にとっても必要です。
「報告書型コンサル」と「現場介入型コンサル」の違い
地政学リスクへの企業対応を支援するコンサルティング会社は複数存在しますが、そのアプローチは大きく二つに分かれます。この違いを理解することが、自社に必要なサービスを選択する上で重要です。
報告書型コンサルティング
大手コンサルティングファーム（PwC、デロイト等）やシンクタンク（東京海上ディーアール、三菱UFJリサーチ等）が提供するサービスは、主にリスク分析レポート、シナリオ予測、経営戦略への提言で構成されています。東京やロンドン等のオフィスから、公開情報、政府関係者へのヒアリング、学術研究等を通じて情報を収集・分析し、レポートを提出するアプローチです。
このアプローチは経営層の意思決定支援として極めて有効です。「どの地域にどのようなリスクがあるか」「最悪のシナリオでは何が起こるか」「経営戦略としてどう対応すべきか」等の問いに対して、体系的な分析と提言を提供します。
しかし、「報告書型コンサルティング」の対象外となるのが、現場レベルの安全確保です。「テロが発生した場合、駐在員はどのルートで退避するのか」「現地の警備員は信頼できるのか」「現地警察との連絡手段は確保されているか」——こうした「現場の具体的な安全確保」は、報告書では解決できません。
現場介入型コンサルティング（GISIのアプローチ）
GISIのコンサルタントは、現地に赴きます。街の治安状況、犯罪の手口、脱出ルート等を自らの目で確認します。現地の警察や軍への協力要請を行い、現地の警備会社を選定し、個々の警備員の面接まで実施します。
警備計画を机上で策定するだけでなく、現地で実際に運用し、定期安全点検を通じて問題点を確認・是正します。セミナーや訓練を現地で実施し、駐在員や現地スタッフの対応能力を直接向上させます。
報告書を書いて終わりではなく、コンサルタントが現場に介入して安全確保の体制を構築・運用すること——これがGISIの「現場介入型コンサルティング」です。
この違いは、GISIのコンサルタントが全員、警察・自衛隊で実際の危機場面に対処した経験を持っていることに起因します。「現場で機能する安全確保」は、報告書を作成するスキルではなく、現場を知る者の実務経験によって実現されるものです。
具体例を挙げると、「イラクの現地法人の警備計画を策定する」という案件の場合、報告書型コンサルはイラクの治安情勢レポートを作成し、リスクの分類と対応方針を提言します。これに対してGISIは、コンサルタントがイラクに渡航し、法人の事務所・住居の周辺環境を実地調査し、現地の警備会社を面接・選定し、警備員の配置計画を策定し、退避ルートを実際に走行して確認し、現地の治安当局との連絡体制を構築します。
GISIは実際に在イラク日本国大使館に警備対策員4人を常駐派遣した実績があります。この実績は、GISIの「現場介入型コンサルティング」が言葉だけのものではなく、世界有数の高リスク環境で実際に機能してきた実績に裏付けられていることを示しています。
両者は対立するものではない
報告書型と現場型は、対立するものではなく、相互に補完する関係にあります。経営判断のために報告書型コンサルの分析を活用し、現場の安全確保のためにGISIの現場型コンサルを活用する——この組み合わせが、最も実効性の高いアプローチです。
GISIの対応実績
代表・村嶋秀次の経歴
警視庁公安部での国際テロ対策・公安捜査の経験を経て、カンボジアPKO文民警察官として現地に赴任。その後、在タイ日本国大使館に2等書記官兼領事（警備・邦人保護担当）として勤務。タイ王国栄誉勲章4級を受章しています。
日本国内では内閣総理大臣賞、警察功労賞、警察庁長官賞詞1級、警視総監賞詞1級、警視総監賞誉3級を受賞。語学は英語、タイ語、クメール語に通じています。
「公安警察としてテロリストを追った経験」「大使館で邦人保護業務に従事した経験」「PKOで紛争地域に派遣された経験」——これらの経歴が、テロ・誘拐・地政学リスクへの対応能力の基盤となっています。
コンサルタント全員の共通資質
GISIのコンサルタントは全員が警察・自衛隊OBであり、全員が在外公館勤務または国際テロ対策業務に従事した経験を有しています。既存サイトには「インドネシアでのテロ対策訓練会議に参加する当社コンサルタント」の写真が掲載されており、日本国大使一行がGISIのテロ対策訓練を視察した写真も掲載されています。
重要なのは、これらの経験が「過去の経歴」ではなく「現在進行形の活動」に裏付けられているという点です。GISIは2011年以降、イラクにおける日系企業の危機管理コンサルティングを継続して実施しています。常に現場の最前線で活動し続けている専門家集団であること——これがGISIの最大の強みです。
専門的セミナーの実施能力
GISIは以下のような専門セミナーを実施しています。
「危険地域に赴任する駐在員向けセミナー」——赴任先で想定される脅威と具体的な回避・対処行動を指導します。
「現場における緊急事態発生時の具体的行動要領セミナー」——テロ、暴動等が発生した際に取るべき具体的行動を訓練します。
「銃器、爆発物、ハイジャック等に関するセミナー」——これらのテーマは一般の研修会社では提供できない専門領域です。警察・自衛隊で実際にこれらの脅威に対処した経験を持つ講師だからこそ実施可能です。
「緊急事態発生時の対策本部要員向けセミナー」——本社側の対策本部が有事に機能するための意思決定プロセスを指導します。
地域別リスク概要
| 地域 | 主なリスク | GISIの実績 |
|---|---|---|
| 中東（イラク、イラン等） | テロ・紛争・誘拐 | イラク日系企業コンサル（2011年〜継続中）、イラク大使館常駐派遣 |
| 東南アジア（タイ、カンボジア、インドネシア等） | 政変・一般犯罪 | タイ大使館勤務、カンボジアPKO、インドネシア空港訓練PJ |
| アフリカ（コンゴ、パプアニューギニア等） | テロ・暴動・内戦 | コンゴ治安調査、緊急派遣（2013年）、パプアニューギニア治安調査 |
| 南アジア（アフガニスタン、パキスタン等） | テロ・政情不安 | アフガニスタンJICA常駐派遣（7人）、パキスタン安全調査団 |
| 東アジア（中国等） | 反日デモ・治安事案 | 上海・蘇州における日系企業安全確保（2012年） |
上記はGISIが実際に活動実績を持つ地域のみを記載しています。これ以外の地域についても、ご相談に応じて対応可否を判断いたします。
なお、各地域のリスクは一様ではなく、同じ国の中でも地域や都市によってリスクの内容と程度は大きく異なります。首都圏では比較的安全でも、地方では治安状況が著しく悪化しているケースは珍しくありません。また、時期や政治的イベントによってもリスクレベルは変動します。GISIのコンサルタントは、お客様の活動地域に即した詳細なリスク評価を、現地訪問を含めて実施することが可能です。「この国は安全か危険か」という二元論ではなく、「この地域の、この時期に、この活動を行う場合のリスクは何か」という具体的な評価を提供します。
