どのような業種・規模の企業が対象ですか？｜よくある質問

「社員数人の海外出張者しかいないベンチャー企業だが、現地でトラブルに遭った際、誰にも相談できる相手がいない。自分たちのような小規模な会社が、警察OB・自衛隊のプロに依頼するのは分不相応ではないか」と躊躇されているケースです。

また逆に、「巨大なサプライチェーンを持つメーカーで、あまりに広範囲すぎてどこから手を付けていいか分からない」というケース。

どちらのお客様も、「自分たちの実情に寄り添ってくれるのか」という不安を抱えています。

危機管理の専門家は敷居が高く、特定の巨大企業だけを相手にしているのではないか、という誤解が広く存在しています。

国家を守るという仕事に、守るべき国民の「順位」はありませんでした。私たちの哲学も同じです。守るべき命に、企業の時価総額や社員数は関係ありません。

むしろ、リソースの限られた中小企業こそ、一人の社員の離脱や一つの不祥事が経営の根幹を揺るがす致命傷になり得ます。

私たちは、大手企業向けの「重すぎる防衛装備」をそのまま押し付けるようなことはしません。その企業の規模、文化、予算を深く理解した上で、明日からすぐに実行できる「最小にして最強の防衛策」を提案します。

一人の駐在員を預かる経営者の孤独な不安に寄り添うこと。それは、私たちにとって国家防衛と同じ重みを持つ使命です。