相談だけで契約しなくても大丈夫ですか？ ｜よくある質問

「現地法人で不透明な経理操作が見つかったが、これが単なるミスなのか、それとも組織的な不正の入り口なのか判断がつかない」といった、深刻化する前の段階でのご相談が目立ちます。

経営者様は、プロを呼ぶと大ごとになり、多額の費用が発生することを懸念して、つい「内部で何とかしよう」と解決を先延ばしにしてしまいます。その結果、数ヶ月後には取り返しのつかない横領事件や、現地当局を巻き込んだ不祥事に発展し、結果的に相談時の何百倍もの損失を被るケースを、私たちは数多く見てきました。

相談したいが、契約を迫られるのが怖いという心理的なハードルが、企業の初動を遅らせているのが実情です。

私たちは「相談」を、警察でいうところの「初動捜査」や自衛隊の「偵察」と同じくらい重要視しています。

最初の一歩を誤れば、その後の対策はすべて的外れになります。したがって、相談の段階で解決の糸口が見え、お客様がご自身で対処できる道が拓けるのであれば、私たちは喜んで身を引きます。

私たちの誇りは「契約数」ではなく、「どれだけのリスクを未然に防いだか」にあるからです。

国家を守ってきたプロとして、貴社の不安が解消されることが最優先事項です。まずは「セカンドオピニオン」を聞くような気軽さで、私たちの経験値を活用してください。